持続化給付金について　～続編その1～

こんにちは、クライサー税理士法人の片山です。

皆様、如何お過ごしでしょうか。

さて、

今回は、前回ご説明致しました、持続化給付金の続編ということで、

新規開業特例について、お話をしたいと思います。

ポイントは3つあり、対象者、適用条件と証拠書類です！

それでは、詳しく見ていきましょう～。

①対象者

2019年1月から12月迄の間に開業した者

②適用条件

2020年の対象月の収入が、2019年の月平均の収入より50%以上減少していること

③証拠書類（以下のいずれか）

●『個人事業の開業・廃業等届出書』（提出先：税務署）

※開業日2019年12月31日以前かつ提出日2020年4月1日以前

※e-taxにて提出の場合は、受信通知も必要

●『事業開始等申告書』（申告先：地方自治体）

※開始年月日2019年12月31日以前かつ申告日2020年4月1日以前

上記の3つのポイント満たせば、基本的には給付金を申請することが出来ます。

詳しくは、下記のurlを参照下さいませ。

https://www.jizokuka-kyufu.jp/subject/#exception_free

但し、給付金の受給は、2019年度分の確定申告をしていることが大前提となります。

コロナ特例により、申告期限が延長しているため、罰則も無いです。

そのため、まだ申告をしていない場合は、早くしましょう！

弊社にて申告代行も、いつでもウェルカムです！！！

ではでは！！！

～～お気軽にご相談下さい～～

クライサー税理士法人

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